社会保険労務士顧問契約TOP ＞ 社会保険労務士の仕事とは
企業の総務部・人事部・労務部などの管理部門業務の一部を受託する。
- 社員の入社時に雇用保険や健康保険・厚生年金の加入手続き
- 社員の退職時に雇用保険や健康保険・厚生年金の喪失手続き
- 労災が発生したときの届出
- 社員に扶養家族が増えたり減ったりする場合（結婚・出産・離婚・死亡など）の健康保険証の変更手続き業務
- 社員の住所や姓名か変更された時の雇用保険・健康保険などの変更手続き業務
- 会社が移転したり、支店や拠点が増減した場合の手続き
- 社員の毎月の給与計算や勤怠管理業務
- 労働保険料の１年間分の保険料を計算して申告する業務（年度更新業務）6〜7月
- １年1回、社員1人ひとり個別の社会保険料を計算して申告する業務（算定基礎届）（＊４・５・６月の３か月分の給料の平均値を計算する。７月に申告）
- 健康保険被扶養者調書の作成業務
- 健康保険関係の給付（出産一時金・傷病手当金）手続き
- 中小企業の場合、上記のような業務を担当している方が、退職され、後任がいない。
- 急速に支店が増え、社員の入退社の管理が煩雑になってきた企業。
- 合理化による人件費削減で、上記業務の外部委託を検討している企業。（＊経費削減効果は、自社雇用と比べ１／３と言われています。）
- 月末に集中する給与計算をするために社員に残業代を支払い業務させているので、なんとかしたいと思われている企業。
- 社員数が増えすぎて入退社手続きや給与計算業務が対応できなくなってきている。
- 届出のたびに役所に行き、待たされるのが我慢できない・・・
- 今後の手続きの電子申請化についていけないからお任せしたい。
- 一年に一回の業務（労働保険年度更新・社会保険算定基礎届）だから、普段からこつこつやってなく溜め込んでいるので、計算や作成が面倒になっている。
- 毎年改正される保険料率など常に新鮮な知識が必要になってきているが、専門に従事する社員がいないから適正に手続きできているか不安である。
企業における人事労務管理に関するコンサルティング業務をおこなう。
- 社員の入社時に雇用保険や健康保険・厚生年金の加入手続き
- 社員の退職時に雇用保険や健康保険・厚生年金の喪失手続き
- 労災が発生したときの届出
- 社員に扶養家族が増えたり減ったりする場合（結婚・出産・離婚・死亡など）の健康保険証の変更手続き業務
- 社員の住所や姓名か変更された時の雇用保険・健康保険などの変更手続き業務
- 会社が移転したり、支店や拠点が増減した場合の手続き
- 社員の毎月の給与計算や勤怠管理業務
- 労働保険料の１年間分の保険料を計算して申告する業務（年度更新業務）6〜7月
- １年1回、社員1人ひとり個別の社会保険料を計算して申告する業務（算定基礎届）（＊４・５・６月の３か月分の給料の平均値を計算する。７月に申告）
- 健康保険被扶養者調書の作成業務
- 健康保険関係の給付（出産一時金・傷病手当金）手続き
- 10人以上であるのに就業規則を作成し届けていない企業
- 残業をさせているのに３６協定を届出していない企業
- 年功型の退職金制度を成果などが反映したものに変えたいと思っている企業
- 異業種に進出を考えていて、何か返済不要の助成金があればと思っている企業
- サービス残業を強いているが、改善したい気持ちがある企業
- 残業代込みの賃金設計を考えている企業
- 給与やボーナスを成果主義に変えたいと考えている企業
- 労働基準監督署から、調査に入られて是正勧告を受けた企業
- 社会保険に未加入の社員がいる（特にパート・アルバイト）企業
- 社会保険事務所から調査が入り対応に困っている企業
- 毎月の社会保険料負担にお悩みの企業
- 社員がすぐにやめてしまう離職率の高い企業
- 社内の労使間での雰囲気が悪くなんとか関係改善を図りたい企業
- 定年後の高齢者を効率よく（安く）使えないかと考えている企業
- 優秀な人材を採用したい企業
- リストラを考えている企業
- 労働条件を今よりも低下させたいと考えている企業
- 同業他社の人事労務管理が気になり他社情報や法改正情報がほしい企業
